自営無線ネットワークを活用した栽培環境データの収集・利活用の取り組み開始について

トピックス

概要

 高知県(知事:濵田 省司)とNTTアグリテクノロジー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:酒井 大雅)は、栽培環境データの効率的な収集・利活用に向けた通信環境の整備をめざし、自営無線ネットワーク※1を活用した取り組みを開始します。

※1通信事業者が提供する無線通信サービスとは異なり、国、自治体、一般企業等が事業運営や業務効率化のために開設・運用している無線ネットワーク
(一般的にはローカル5G・LPWA・Wi-Fi等がある)

内容

 高知県は全国有数の施設園芸地域として、農業の生産性や所得向上を目的に、IoT・AI技術等を利用した営農支援を農業関係者に普及させてきました。
 具体的には、ほ場内の栽培環境や、県全体にわたる農産物個々の出荷データをクラウドに集約・確認できる仕組みを構築し、データに基づく栽培指導の実現などをめざすIoPプロジェクトを推進しています。
 こうした中、これまで栽培環境データをクラウドに蓄積するためには、各生産者のほ場ごとに通信環境の準備を行う必要がありコスト面の課題もありましたが、高知県、NTTアグリテクノロジーの両者は、本プロジェクトにおいて自営無線ネットワークを活用することで、より安価で効率的な通信方法を実現し、IoPプロジェクトをさらに加速させていくことをめざします。

※詳細は以下のPDFをご覧ください。

自営無線ネットワークを活用した栽培環境データの収集・利活用の取り組み開始について[PDF:1MB]