IoPプロジェクトについて
About the IoP project高知県から施設園芸を変える産学官連携プロジェクト
IoP（Internet of Plants）が導くNext次世代型施設園芸農業への進化プロジェクトは、高知県が優位性を持つ施設園芸分野において日本全国・世界中から研究者・学生・企業が集積する産業集積群をつくり、最新の施設園芸関連機器、IoT・AI技術を広く農業関係者に普及させ、農家所得の向上や産地のブランド化につなげる産学官連携プロジェクトです。
（平成30年度内閣府地方大学・地方産業創生交付金採択事業）
プロジェクトについて
「Next次世代型」園芸システムの普及
全国に先駆けてオランダの最先端技術を取り入れた「次世代型施設園芸システム」を「Next次世代型施設園芸システム」へ進化させます。環境データに加えてIoPクラウドにより植物の生理情報もデータ収集しクラウド上で有効活用するシステムの普及を図ります。
次世代型（現在）
- ・高収量・高品質
- ・ハウス内の環境を見える化（ほぼ手動で制御）
温度、湿度、炭酸ガス濃度など※2014年から普及 次世代型ハウスの普及46.0ha（2015年～2018年）
環境整備技術は50％の農家に普及（主要6品目:ニラ・シシトウ・ピーマン・ナス・キュウリ・ミョウガ）
Next次世代型（未来）
- ・超高収量・高品質化 高付加価値化 超省力化・省エネルギー化
-
- ・ハウス内の環境＋「生理・生育」の可視化
- レベルに応じた営農指導
- 統合制御（自動化）
- ・農家間の情報の一元化
- 産地全体としてSuper四定（定時、定量、定品質、定価格）
- ・収穫量・収穫時期の予測、作業の効率化
IoPクラウドで変わる施設園芸
データに基づく農業を行うためにIoPクラウドを構築します。最先端の研究からビックデータ（作物情報・農作業・環境情報）のデータベースにAIを組み合わせ機械学習などにより栽培・生産管理の最適化や出荷時期の予測などを行います。いつでも、誰でもハウスの状況や生育状態に合わせて活用できる環境が、農家の生産向上に繋がります。
組織図
高知県では首長をトップに高知大学、高知工科大学、高知県立大学、金融機関から四国銀行、高知銀行、産業界から高知県工業会、高知県IoT推進ラボ研究会、高知県農業協同組合中央会、高知県農業協同組合、高知県で組織する「高知県Next次世代型施設園芸農業に関する産学官連携協議会」の下に、①IoPプロジェクト研究推進部会、②人材育成部会、③IoP推進機構検討部会の３つの専門部会を設置し、産学官の連携により事業を推進しています。
このほか、本計画の中心研究者として、施設園芸の環境調節分野で世界トップレベルの人材である九州大学大学院教授の北野雅治氏、IoP研究における高付加価値化プロジェクトチームのリーダーとして、高知県と包括連携協定を締結している東京農業大学教授の内野昌孝氏を高知大学にクロスアポイントメントにより招へいするほか、京都大学、九州大学、岡山大学、山口大学、愛媛大学、同志社大学などから研究参画いただき、国内トップレベルの研究体制を実現しました。
人材育成においては、学生教育と社会人教育の充実を図るべく、県内の高等教育機関を中心として、高知県、自治体、JA高知県、農業法人、生産者等、各分野の意見を取り入れながら、農学・情報学・健康栄養学の分野を総合的に理解する専門人材育成プログラムの開発を行っています。
本プロジェクトの自走に向けた取り組みとして、IoP推進機構検討部会においては、プロジェクト全体の戦略策定とR＆D（研究開発）機能を統括し、参画機関がオープンに活用できる共有データを基盤として構築する「IoPクラウド」の管理・運営及びIoP研究やIoPクラウド活用により得られた知的財産管理を行うIoP推進機構（仮称）の令和元年度中の設立を目指して検討を行っており、補助事業期間内に法人化をする計画となっています。
